全国の総人口は126,654,244人（外国人を含む）

男性:61,797,907人、

女性:64,856,337人

65歳以上の高齢者は28.2％を占め、人口の約3.5人に1人が、65歳以上、約6.9人に1人が75歳以上。

高齢者(65歳以上)と生産年齢人口(15～64歳)の比率は、1対2.1

出産や子育ての中心となる若い女性に着目すると、

20歳～39歳の人口は13,245,900人で、総人口の10.5％

◆日本の人口構成の変化

1945年…戦争によって20代、30代の男性人口が大きく減少

1955年…ベビーブーム/

 ピラミッドの姿が一時的に回復したものの10歳未満が減少を始めている。

1965年（東京オリンピックの翌年）〜1975年…団塊の世代が突出。
1985年…ピラミッド形は完全に失われ、人口構成は釣鐘形に変化。

2010年まで釣鐘形の重心は毎年上昇。

日本の世带は戰後一貫して增加してきましたが、 2000年代後半 の人口減少を受け、世常数の增加ペースも急速に鈍化。

その結果、国立社会保障• 人口問題研究所の推計によれば、世带数は23年の5,419万世帯をピークに減少局面に入り、35年には 5,232万世带 、10年ゴロの水準まで戻る見込みです。同時に、その構成 は大きく变 わり、現役世带のシェア縮小が続く一方で、 单身 • 高齡世带のシェアが増加すると予想されます。

住宅業界はこれまで、人口の減少を世帯数の増加でカバーしてきました。推計値を見ると、今後は世帯数も減少に転ずるため、住宅着工数の減少も必至です。

 100万人を割る出生数

日本の年間の出生数は、第1次ベビーブーム期は約270万人、第2次ベビーブーム期の1973年には約210万人でしたが、1975年に200万人を割り込み、それ以降、毎年減少し続けています。1984年には150万人を割り込み、1991年以降は増加と減少を繰り返しながら、緩やかな減少傾向となっています。2019年の出生数は、86万5,239人となり、90万人を割り込みました。

◆人口増加は７都府県
１、東京都（0.68％）

２、沖縄県（0.40％）

３、埼玉県（0.23％）

◆減少は４０都府県
１、秋田県（-1.26％）

２、青森県（-1.08％）

３、高知県（-0.96％）

30道府県で減少幅が拡大，6県で減少幅が縮小しており，福島県（0.24ポイント）が前年に引き続き最も縮小しています。また，宮城県及び滋賀県は増加から減少に転じています。

各都道府県の人口データを見て頂いたところで、全国的にはどんなことが起こっていくのか。
国土交通省「今後の社会・経済情勢の変化」資料から、2050年の日本全体の人口分布の予想図を見て下さい。
『全国的な人口減少率を上回って人口が減少する地点が多数となっている』とあります。
さらに注目したいのは、画像の中程にある青い文字『居住地域の2割が無居住化』の文字。

住宅に関わる私たちにとって、最も注目すべきところです。

ここまで、いろんな人口統計を見てきましたが、ではこれからどうなると推測されるのか？
国土交通省のデータに「2050年には日本の総人口は3,300万人減少」という予測データが。
その中でも注意して見たい数字が『生産年齢人口の減少』。

 
＊生産年齢とは

国内で行われている"生産活動に就いている中核の労働力となるような年齢人口のことをいう。

日本では15歳以上65歳未満<の年齢に該当する人口が生産年齢人口ということになっているが、現代日本においては15歳～18歳の年齢層で約90%あまりが（義務教育終期の）中学3年生ないし高校生の課程にあり、個別的な特殊事情がない限り（高校に進学せず）自主的に労働に従事する層はほとんど存在しない。

2015年10月時点では国内に7701万人が存在しており、これは総人口の約61%を占める数字である。

国内の生産年齢人口は1995年がピークであり、それ以降は減少し続けている。」　wikipediaより

つまり、生産に関わる人口であり、同時に主に消費をする世代のことです。
この生産年齢人口が国土交通省の予測では、

全体の人口減少3,300万人を上回る3,500万人も減少するという見通し。

ビジネスに関わる私たちにとって、深刻な数字であることは言うまでもありません。

私たちは先を見据えて、この先どうビジネスを展開・運営していくのか、

本気で考える時が今なんです。