住宅業界のこれからは、人口、生産人口、住宅着工数が減ることにより、
今までには例を見ない苦境の時代に突入します。
その落ち込みをカバーするために、L.Rコンサルティングができること。
■受注の落ち込みをカバーするために 必要な3つのこと■
１、新築受注シナリオの見直し
お客様の住宅購入までの動きも世の中の環境の変化によって、大きく変わっています。
今までの集客・商談・クロージングの法則が通用しなくなってしまった今、集客や商談そのお客様の心理や行動に合わせたやり方が必要となっています。
◇ 集 客 ◇
お客様に興味を持ってもらいアクセスしてもらうためにどんな内容をどんなツールを使って発信するか
◇ 商 談 ◇
リアルだけでなく ZoomやLINEを利用した
時間や場所に制約を受けないオンライン営業商談で、スピードアップ
◇クロージング ◇
金利上昇や住宅資材高騰による価格のアップ分をクリアするためのお客様の資金計画
２、高額リフォーム・断熱リノベの取り組み
お客様の住宅着工棟数が減り続ける中、既存住宅の経年劣化によるリフォームの潜在的受注棟数は年々増えていきます。国土交通省出典の円グラフでわかるように住宅ストック5000万戸の４割は無断熱。GX志向型住宅補助金が発表されるなど、住宅の高性能化は政府がこれから進めていく政策。新築の受注減をこの高額・断熱リノベで補うことで、経営の安定化を図りましょう。
３、空き家ビジネスの取り組み
空き家問題への対応と工務店の新たな役割
日本では、人口減少や高齢化の進行とともに、空き家の増加が本格的な社会問題となっています。
総務省のデータによれば、全国の空き家率は2023年時点で約14%に達成し、2024年には900万戸を突破！
さらにこのような状況の中、2023年には空き家対策特別法改正が行われ、行政による「特定空き家」の取り締まり強化や、空き家所有者に対する適切な管理義務の強化が進められています。
これらの法改正や社会的動向を踏まえると、住宅や建築に関わる工務店が空き家問題に取り組むのは必須。
新たな市場の創出と法改正による必要性の増加
空き家のリノベーションや改修、解体、さらには賃貸活用やシェアハウス化といった空き家ビジネスには、多くのビジネスチャンスがあります。
空き家対策特別措置法改正により、適切な管理が行われていない空き家の所有者には行政指導や罰則があることで、所有者の危機感が強くなることで、そのチャンスはより大きくなっています。
空き家を活用することで新たな顧客層を取り込み新築受注減をカバーする。
そのポイントの一つが行政や自治体との連携と補助金や助成金を活用。
現在エルアールでは、実践的空き家ビジネスの塾も開催中です。
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