大家族から核家族そして独居世帯へと人口減少を世帯数増加がなんとかカバーしていた時代は終わり、

これからまともに人口減少がダイレクトに住宅の数に跳ね返ってくる。

生産・消費の中心世代である生産年齢人口（15〜64歳・グラフではグリーンで表示）は、

毎年100万人ベースで減少。

下のグラフは総務省統計局が生産年齢人口を2020年までが実測値、2025年以降は推定値を表したものです。

そして、人口も減少しているが「20代30代人口推移と予想」のグラフを見ると、

住宅を買う主流の20代30代がこれからどうなるかがわかる。

 人口の減少とともに、2009年から約40年、2050年には1658万人と49％も減少、半減していくんですね。

2030年戸数はバブル崩壊後のピークだった1996年の約163万戸と比較すると、

ほぼ３分の１の水準に相当します。

但し景気動向などによって、着工が前倒しにされたり先送りにされたりする

ことにより、実際の着工戸数は変動する可能性があります。

住宅着工の絶対値が大きく減少することで、

現在、年間20棟受注のビルダーの場合、

5年後には30%減の14棟まで落ち込んでいく。

何も手をうたずにいくと、この数字に準じていくのは必至。

　では、これからこの状況を踏まえてどうすればいいのか。

　業界の環境、今までの営業の問題点を解決する方法は。